上田市議会 2021-03-31 03月22日－趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決－05号
１の放棄する権利の内容でございますが、上田地域広域連合ふるさと基金に対する上田市の出資総額５億9,955万7,000円のうち6,301万2,000円を放棄するというもので、２の権利放棄する理由は、上田地域広域連合ふるさと基金の一部を令和３年度に実施する地域医療対策事業に充当するためでございます。
１の放棄する権利の内容でございますが、上田地域広域連合ふるさと基金に対する上田市の出資総額５億9,955万7,000円のうち6,301万2,000円を放棄するというもので、２の権利放棄する理由は、上田地域広域連合ふるさと基金の一部を令和３年度に実施する地域医療対策事業に充当するためでございます。
款４衛生費に参りまして、項１保健衛生費、目５医療対策費の地域医療対策事業費になります。最初の丸、委託料の３つ目のポツ、看護師養成機関・確保策調査委託料は、上田市医師会の看護専門学校の後継対策の一助として、市内学生等への看護師就業意向調査等の基礎調査を実施するための経費をお願いするものでございます。
審査において、第２款総務費では、運輸通信対策一般経費、運行バス事業費について質疑があり、第３款民生費では、自立相談支援事業費、介護予防・地域支えあい事業費、人権政策推進事業費、児童館管理運営事業費、児童クラブ運営事業費、子育て支援事業費、生活保護費について質疑があり、第４款衛生費では、予防対策事業費、各種検診事業費、地域医療対策事業費、環境衛生事業費、環境調査事業費、市民霊園管理事業費、ごみ減量・資源化事業費
医療関係では、上小医療圏地域医療再生計画継続事業終了後の地域医療対策事業といたしまして、上田地域広域連合のふるさと基金を財源といたしまして、信州上田医療センターの機能回復、救急医療、周産期医療の再構築、地域内の二次救急医療の完結を目指した取組を進めてまいりました。
議案第４９号 令和２年度千曲市一般会計補正予算（第６号）の議定について、本委員会に付託となりました歳出補正中、第２款総務費、第３款民生費、第４款３項を除く衛生費について、審査では、第２款総務費の、戸籍住民基本台帳管理費のシステム改修の理由とその内容について、第３款民生費では、保育所管理運営事業費の保育士派遣業務委託などについて、第４款衛生費では、地域医療対策事業費の助成金の使途について、質疑があり、
質疑において、地域医療対策事業の財政支援として毎年ふるさと基金を取り崩しているため、基金残高が年々減少することが懸念されるが、これまでに財政支援している各事業に対して効果の検証や総括等は行ってきたか。
地域医療につきましては、今年度から上小医療圏地域医療再生計画継続事業の終了後の地域医療対策事業に取り組んでおり、来年度も財源に上田地域広域連合ふるさと基金を活用し、県、関係市町村、関係機関等と連携を図りながら、将来にわたって市民の安心な暮らしを支える地域医療の充実に努めてまいります。
137ページの地域医療対策事業は、休日や緊急時の緊急医療運営に関する負担金が主なものでございます。 次に、目２予防費について申し上げます。 予防接種事業につきましては、10月から追加となるロタウイルスワクチンを含む法定予防接種に係る費用と市独自の事業に係る費用について、事業を分けて計上いたしました。
この会議においては、上田地域広域連合ふるさと基金を活用した地域医療対策事業の検討、あるいは当該事業の検証等を行っております。また、上田保健福祉事務所の職員も参加いただいていることから、県が地域医療人材拠点病院支援事業等の新たな事業を始めるに当たりまして、直接ご説明いただく場となっている場でもございます。
今般上田地域広域連合議会定例会において審議がなされ、平成31年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計予算が可決されたことから、来年度以降５年間、地域医療対策事業に取り組むこととされました。 まず、上田市の事業評価について主なものを申し上げます。
地域医療対策事業は、休日や緊急時の救急医療運営に関する負担金が主なものです。 次に、134ページの目２予防費について申し上げます。 予防接種事業につきましては、法定予防接種に係る費用と市独自の事業に係る費用について事業を分けて計上しました。 136ページの健康診査事業では、今年度から取り組みを始めました胃がん内視鏡検診のほか、各種のがん検診や後期高齢者健診などの費用です。
このため、上田地域広域連合ふるさと基金の一部を平成31年度に実施する上小医療圏地域医療再生計画継続事業終了後の地域医療対策事業に充当するためでございます。 事業の内容は、記載のとおり、信州上田医療センター初期研修医養成支援事業など６事業でございます。
３項、第３款民生費、第４款衛生費１項６目公害対策費中、２水洗化促進事業費及び３項を除く、第１０款教育費１項２目事務局費２一般管理事業費中、３児童クラブ運営事業費及び２項、５項４目について、審査では、第２款総務費の運輸通信対策事業費、戸籍住民基本台帳管理費、自衛官募集事業費について、第３款民生費では、障害者援護一般事業費、温泉施設管理運営事業費、児童館管理運営事業費について、第４款衛生費では、地域医療対策事業費
129ページ、地域医療対策事業は、休日や緊急時の救急医療運営に関する負担金が主なものです。 次に、目２予防費について申し上げます。 予防接種事業につきましては、法定予防接種に係る費用と市独自の事業に係る経費について事業を分けて計上しました。 131ページ下段の健康診査事業は、胃がん検診に内視鏡検診を導入するほか、各種がん検診や後期高齢者健診などの費用です。
審査において、第２款総務費では、移住・定住・交流促進事業費、コンビニ証明書交付事業費について質疑があり、第３款民生費では、高齢者福祉施設管理運営事業費、あすなろ園運営事業費、防犯活動事業費、温泉施設管理運営事業費、保育所管理運営事業費、子育て支援事業費について質疑があり、第４款衛生費では、生活保護費、地域医療対策事業費、ごみ減量・資源化事業費、し尿処理事業費について質疑があり、討論では、国保税引き下
目１保健衛生総務費につきましては、一般職員21人分の職員人件費と、127ページの下段の地域医療対策事業の須坂病院への新棟建設負担金が主なものですが、この負担金は29年度が最終となります。 次に、128ページ、目２予防費について申し上げます。 予防接種事業につきましては、法定予防接種及び市独自の事業に係る費用について計上しました。
項、第３款民生費２項２目を除く案件、第４款衛生費１項６目公害対策費中水洗化促進事業費及び３項を除く案件、第１０款教育費２項及び５項４目について、審査では、総務費の運輸通信対策事業費、しなの鉄道受託駅運営事業費についてなど、また民生費では、自立相談支援事業費、介護、訓練等給付援護事業費、防犯活動事業費、マタニティータクシー利用料金助成事業費、病児・病後児保育事業費についてなど、また衛生費では、地域医療対策事業費
地域医療対策事業では、須坂病院の新棟建設に当たり、新たに負担金3,025万4,000円の計上となりまして、増額となっております。 地域医療福祉ネットワーク推進事業では、前年対比957万円の減額の要因は、在宅医療介護推進事業につきまして、27年度で県の補助事業が終了しますが、28年度からは介護保険の地域支援事業に位置づけ、介護保険特別会計の財源で事業実施となりましたことが主な要因でございます。
129ページの地域医療対策事業の上から４行目の病院群輪番制病院運営事業では、これまで補助対象となっていなかった須坂病院など３病院が加わり、７つの病院に対して支出することで負担割合の見直しがされましたことから、前年対比212万円増の305万7,000円を計上しました。
地域医療対策事業では、須坂市民の医療を確保するため、北信総合病院の再構築に対し、総額8,527万3,000円の財政支援を行っており、今年度も1,705万5,000円を計上しました。 地域医療福祉ネットワーク推進事業では、867万5,000円を計上しました。